金融・マネー・保険お役立ちガイド
メガバンク（三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）、その他の大手銀行（りそな銀行など）で外貨預金を行なえば、為替手数料はどれぐらいかかるのでしょうか。1米ドル当たり1円、1ユーロ当たり1・4〜1・5円、1豪ドル当たり2〜2・5円、1ＮＺドル当たり2〜2・5円……というのが一般的です。これらメガバンク、大手銀行などと比べると、ネット銀行の為替手数料の安さは際立っています。為替手数料が高いか安いかによって、外貨預金で利益を得られるかどうかに、大きな影響を与えることになるのです。なお、外貨普通預金、外貨定期預金とも、ネット銀行3行の金利は、大手銀行などをかなり上回っています。例えば、豪ドル外貨預金の普通預金の金利では、楽天銀行が1・3％と最も高く、住信ＳＢＩネット銀行の1・2％、ソニー銀行の1・1％がそれに続いています。一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は0・5％、三井住友銀行とみずほ銀行も0・5％となっています。同じ豪ドルの定期預金では、3ヵ月定期でトップは住信ＳＢＩネット銀行の2・823％。これに続くのはソニー銀行の2・7225％、楽天銀行2・72％など。みずほ銀行は2・15％、三菱東京ＵＦＪ銀行は2・11％、三井住友銀行は1・65％となっています（10年4月上旬）。
為替相場決定要因としては、政治的要因も考えることができます。政治的要因は、?経済・金融そのものを対象とする大きな政治的決断が為替相場に影響を与える場合と、それとは異なり、?何らかの政治的出来事が為替相場に直接あるいは間接的に影響を与えるケースとに分けて考えることができます。?のケースでは、日本の金融危機への対応があげられます。九七年十一月の三洋、山一証券や、北海道拓殖銀行の破綻を契機に円は売り込まれましたが、九八年以降の大規模な公的資金投入による金融危機対応により円相場は落ち着きを取り戻しました。このような経済にかかわる政治決断が相場に大きな影響を与えた例としては、八五年のプラザ合意や、九九年一月のユーロの導入があげられます。?のケースでは、八九年のベルリンの壁の崩壊がマルク相場に与えた影響があげられます。多くの人が予期しなかったベルリンの壁の崩壊は、当初はマルクに好材料と受け取られましたが、次第に西ドイツ（当時）の負担の大きさへの懸念からマルク安に転じました。
銀行業界において、これまでもっとも専門性が高いとされていた融資先の審査も、徐々に標準化されている。企業の財務データを分析する審査ソフト、いわゆるスコアリングモデルがそれだ。我々も99年に、ある金融機関と共同でスコアリングシステムをつくり上げたことがある。銀行業の付加価値は、お金を貸してどうリスクをマネージメントするかということにある。そのリスクを評価するのが、融資の審査である。これは、本来、専門職中の専門職であり、プロフェッショナルの最たるものとされていた。だが、その専門性を突き詰めていくと、機械にも実行可能なのである。人間と機械に対して、同時に、融資の審査テストをおこなったところ、デフォルト（債務不履行）率の正確性において、機械に軍配があがった。人間のほうは、会社の伝統とか、社長の人柄とか、多々ある個別あるいは余分な情報に引っ張られたからである。アメリカでは、スコアリングモデルの類はアプリケーションとして数多くっくられている。